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企業行動憲章の理念

当社は、社是に掲げた「常に信頼を旨とし技術の練磨と誠意に徹して奉仕します」の想いを企業行動理念の原点とし、皆様から信頼を得られる企業を目指すべく、以下の内容を理解し、常に高い倫理観と責任感をもって行動してまいります。

1. 法令の遵守

   法令を遵守し、高い倫理観をもって、公明正大な企業活動を遂行します。

2. 顧客の信頼獲得

   常にお客様最優先の観点に立ち、顧客満足度の向上に努めるとともに、高度な技術を先取りし、効率的な開発を行い、高品質な製品・サービスを提供します。

3. 取引先との信頼関係

   公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図ります。

4. 社会とのコミュニケーション

   広く社会とのコミュニケーションを行い、適時適切な企業情報を積極的に開示し、企業活動を通じて地域の発展に寄与します。

5. 人権の尊重と差別の禁止

   人種・国籍・性別・年齢・宗教・民族などにおける差別を禁じ、誰もが生まれながらにして持つ権利を尊重して参ります。

6. 従業員の職場の環境づくり

   従業員が、安全かつ心身ともに健康な状態で職務に励み、平等に自己の能力・活力を発揮できる職場の環境づくりを行い、ゆとりと豊かさを実現します。

7. 環境保全への寄与

   環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。

8. 政治・行政との関係

   政治・行政と健全かつ正常な関係を維持します。

9. 反社会的勢力および団体への対処

   社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません。

10. 内部統制

    健全な企業経営のための組織体制を整え、業務の有効性、財務の信頼性、法令順守、資産の保全を監督する仕組みを構築し、内外からの信頼に応えます。

11. 社会貢献

    健全なる収益確保と、その適切な配分を行い、感謝の念とともに社会に貢献し期待に応えます。「良き企業市民」として、積極的に地域と社会への貢献活動を行います。

12. 経営トップの姿勢

    経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上社内に徹底します。また、本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明・再発防止に努めます。